長期優良住宅とは?

耐久性・耐震性・メンテナンス性・省エネルギー性などの条件を満たした住宅にすることで様々なメリットが!

長期優良住宅とは、国が推進する住宅計画の一環で長期優良住宅の基準を満たすことで様々なメリットがあります。

住宅を長期にわたり良好な状態で使用できることがメリットであるのは言うまでもありません。またその時の建物の状態等に応じて適宜、適切に対処(維持管理)していくことが前提となります。

長期優良住宅のメリット

住宅ローンの金利や所得税控除300万円など様々なメリット

一般の住宅と比べて住宅ローン減税や登録免許税・固定資産税などの軽減効果が大きく、金銭的なメリットがあると言えるでしょう。但し、建築コストがあがったり手続きにかかる費用が生じたりすることもあるため、総合的な判断が必要とも言えます。

○所得税の住宅ローン控除

控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。

所得税の投資型減税

標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の 10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。

登録免許税

所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。

不動産取得税

一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。

固定資産税

固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところが7年となります。

フラット35(住宅ローン)の金利優遇

長期優良住宅にする最大のメリットがフラット35(住宅ローン)の金利優遇です。

住宅ローン減税は、10年にわたり住宅ローンの年末残高の1%を所得税などから控除する仕組みですが平成31年6月までは認定住宅であれば最大控除額が500万円となります。

また、全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」を借りる場合、認定住宅の場合であれば、当初10年間、適用金利が0.6%引き下げられる「フラット35S(金利Aプラン)」が利用できる。住宅金融支援機構の試算(融資率9割以下で借入額3000万円、返済期間35年、元利均等返済で金利が1.47%の場合)によると、フラット35と比べて約174万円の利息が減少できます。

長期優良住宅でいったいいくら控除されるの?

控除される所得税及び住民税の10年間の総額

住宅ローン控除額一覧(概算) 最大控除額400万円
借入額 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円
年収500万円 154万円 155万円 155万円 155万円
年収600万円 171万円 208万円 220万円 220万円
年収700万円 171万円 214万円 253万円 272万円
年収800万円 171万円 214万円 256万円 299万円
試算条件:扶養家族3人(配偶者+16~18才子2人)、金利2%、返済期間30年、元利均等返済

借り入れ額と年収によって控除額は変わりますが、これらの所得税の減額に加え、住宅ローンの金利優遇を加えれば約300万〜500万円ほどの減額となります。