国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。土地を放棄したいときに、その受け皿をつくる仕組みづくりなどを議論する。土地所有の概念を示した土地基本法など法制度の見直しも視野に入れる。議論は、国土交通省の国土審議会土地政策分科会の学識者などから構成される部会で始まったもの。委員からは、所有権とは別に土地を管理する権利や、登記の義務化について検討を求めたほか、遺産分割手続きを経ないで利用を認める仕組みについての議論を求める声もあった。さらに部会は、法制度についての具体的な検討を進めるためのワーキンググループを設置することも決めた。2019年2月には、部会で制度の具体的な方向性を示す計画だ。