土地を購入するにあたって「建築条件付き」という土地がありますが、どのような規制や制約があるかのでしょうか?ここでは一般的な「建築条件付き土地」について解説します。

建築条件付き土地とは

建築条件付き土地」とは土地に関する規制や制約条件ではなく、施工会社(ハウスメーカーなど)によって建物を建てることを条件として売買される土地のことです。
土地売主がその指定された施工会社である場合もあれば土地売主が別の場合もあり、通常3か月程度の期間内に建物の建築請負契約を締結するとことを停止条件として土地の売買契約が結ばれます。
ではなぜこうした土地売買の方法が存在するのでしょうか。ひとつは売主側のリスク回避策が想定できます。例えば建売住宅とすると、あらかじめ売主が決めたプランや設備の建物を作ってから売ることになります。こうすると注文住宅のように買い手の好みで建物を建てることができないため、売れ残るリスクがあります。しかも建物を作ればコストも発生し、そして売れ残れば売主の負担が大きくなります。ですから施工会社は指定するものの好みの建物が建てられるというユーザーメリットを生かして、リスクを低減しようというわけです。
「建築条件無し」を売り文句にしているケースもある

また、逆にその土地の価値が高いと判断しているケースもあります。人気が高くなりそうな土地だとすれば、土地だけを売る利益に加えて建物を施工することでも利益を追求できます。せっかくの良い土地を扱うことができるチャンスを最大限に生かそうというわけです。
土地情報の中には、キャッチコピーなどで「建築条件無し」を売り文句にしているケースをよく見かけます。これは裏を返せば、「建築条件付き」にしてしまうと買い手は施工するハウスメーカーなどを選べなくなるので、土地自体の売買が難しくなることを見越して、買い手の選べるメリットを強調しているわけです。そう考えれば「建築条件付き土地」は、売れる自信がある土地だからこその販売方法という見方もできます。
買い手側の視点で整理すると、「建築条件付き土地」は建売住宅と違い自由設計の家が建てられるメリットがある一方で、施工するハウスメーカーなどが指定されているので「条件無し」の土地と比べると選べるメリットは限定されることになります。
つまり”建売住宅には飽き足らないが、特定の建てたいハウスメーカーなどが決まっているわけではない”というような方にとっては、土地購入と建物の設計などがほぼ同時並行で進むので、スムーズにマイホーム建築が可能になるというメリットがあると言えそうです。